貝塚市議会 2021-09-06 09月06日－01号
大阪労働局より毎年6月1日現在で行われる障害者である職員の任免状況の調査におきましては、法定雇用障害者数を達成するために採用する必要がある人数というものはないものということで報告しており、本市法定雇用率は達成しているということで認識しております。また、職務を行う上で職場も含めて支援していくことで、仕事を続けていくことができるように努めているところでございます。
大阪労働局より毎年6月1日現在で行われる障害者である職員の任免状況の調査におきましては、法定雇用障害者数を達成するために採用する必要がある人数というものはないものということで報告しており、本市法定雇用率は達成しているということで認識しております。また、職務を行う上で職場も含めて支援していくことで、仕事を続けていくことができるように努めているところでございます。
◎市長公室長（中山秀人） 本年の６月１日時点での数値でございますが、６月１１日に大阪労働局からその計上方法等の手引が示されたところでございまして、現在その算定中でございまして、お示しする段階ではございません。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
それと併せまして、ただ単にマッチングということだけではなくて、その就労相談であるとか、労働相談、そういったような相談のことにつきましても、大阪労働局、またハローワークの皆様方と連携しながら、マッチングに関わる、そういった相談事業も一緒にさせていただいてございます。 ○議長（西田尚美） 越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 八尾市の職員の採用でいったら、会計年度任用職員ですか。
まず、(1)雇用調整助成金（雇調金）や休業支援金の市内企業の状況についてでございますが、ご質問の市内の企業の活用状況につきましては、大阪労働局に問合せしましたところ、市町村別の交付件数、交付金額は公表されておらず、12月２日時点の泉佐野市から岬町までの地域における活用状況といたしましては、雇用調整助成金は4,000名、休業支援金は450名と伺っており、総務省統計局が行っております経済センサスで公表している
大阪労働局が発表した10月の有効求人倍率は10か月連続で下がり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用の環境の悪化が続いています。大阪府では、解雇などを理由に新たな仕事を求める人が４か月ぶりに増え、新型コロナウイルスの第３波が来ていることから、雇用情勢は今後も厳しいと考えます。
○（森生活福祉課主任） この事業につきましては、守口市と大阪労働局が一体的に実施している就労支援に関する事業のことでございます。実際には、市役所の３階生活福祉課の隣に設定しているハローワークコーナーのことを指します。
◎久保 労働雇用政策室次長 現在来ていただいております相談員につきましては、大阪労働局のほうから御紹介をいただきました労働局のＯＢの方でございます。主に職業安定行政のほうに長らく勤務されていた方でございます。相談内容につきましては賃金、労働条件、解雇関係、税・社会保険関係、労災・雇用保険関係、それと今ふえておりますが、雇用関係の助成金等さまざま内容がございます。
顧みれば端議員は、民間企業や大阪労働局、大阪狭山市社会福祉協議会などにおける輝かしい数々の実績と経験を生かし大阪狭山市政に挑まれ、平成31年４月に議員として初当選されました。持ち前の誠実さと公平無私なお人柄、そして、何よりもまちづくりに対する熱い思いが多くの方々からの支持につながったと確信をしています。
それと、あと、さきに御質問がありました地域若者サポートステーション事業は、大阪労働局のほうが設置している就職氷河期世代のサポート事業という形になるんですが、昨年度の実績でいきますと、八尾市内の方につきましては、９名の方を個別にサポートするという中で、最終、２名の就職につながったといったような御報告をいただいているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 山中議員。
◎労働支援課長（大保宣広） 障がい者の雇用ですけれども、大阪労働局によります令和元年の障がい者雇用状況の集計結果では、民間企業に雇用されている障がい者の人数が過去最高を更新していると。 また、本市が昨年実施いたしました市内労働力調査におきましても、障がいがある方を雇用している事業所が、前回調査時の１０．３％から１３．９％に増加しているという結果も出ております。
◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監 厚生労働省大阪労働局では、仕事と子育ての両立を目指す方々への就職支援を行うために、キッズルーム、これはこの写真にありますようなキッズルームを完備したマザーズハローワークを難波の駅前と堺東の駅前に２か所設置をしておると。
雇用調整助成金の本市での現状でございますが、こちらの制度につきましては、受付を府の大阪労働局助成金センターを通じてされておりまして、市ではその数と実態は把握しておりません。
◎総合政策部長（朝尾勝次） この雇用調整助成金につきましては改めて大阪労働局のほうにも問合せをいたしました。ところが、大阪府内の件数、またハローワーク泉大津管内の件数については公表していないとのことでございました。 ○議長（池辺貢三） 高橋議員。
そうしたことから、新型コロナの影響で離職した人を含む就職面接会を初め、女性や障がい者を対象とした就職面接会等も、大阪労働局や大阪府ともしっかりと連携を図りながら、市独自で開催をし、時期を失することなく、雇用機会の創出を図りますとともに、国の雇用調整助成金申請が、労働者本人でもできるよう、制度拡充を予定されておりますことから、専門家によります労働相談の実施など、相談機会の拡充にも、しっかりと取り組んでまいりたいと
次に、喫煙施設等の設置補助につきましては、国の支援策としまして、大阪労働局や大阪府生活衛生営業指導センターを申請先とする助成制度がございます。また、大阪府におきましても、補助対象の要件に該当すれば、設備費や備品費など、喫煙室の設置に係る経費の助成制度が創設されました。
労働者に対しましては、大阪労働局に特別労働相談窓口が開設されておりまして、市では、仕事なんでも相談で、労働者からの相談に応じているところでございます。
なお、今年度におきましては、大阪労働局による職場適応援助者（ジョブコーチ）支援を活用し、障害を持つ職員に対しまして、当人には職場の他の職員との関わり方や効率のよい業務の進め方を、また職場のそのほかの職員には障害特性を踏まえた仕事の教え方のアドバイスを受けるなど、障害を持つ職員の職場定着の支援に努めているところであります。
◎経済環境部長（浅川昌孝） 今、議員お示しのとおり、この７月１日から、大阪労働局を中心としましたハローワークのほうで、梅田と阿倍野にキャリアアップコーナーというのが設けられてございます。 私どものほうでも、地域就労支援事業の中で相談を受けたケースでしたり、実際に、御案内をしているというケースもございます。
本市の障害者の雇用状況についてでございますが、例年、大阪労働局に、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき障害者任免状況通報書を提出してございますが、本回答における本市の障害者雇用率につきましては、昨年は２.６４％で、法定雇用率の２.５％を上回ってございます。
次に、テレワークオフィスの利用拡大についてでございますが、テレワークオフィスについては、これまでも広報誌を初め、もりかど産業支援機関ネットワーク施策勉強会の開催や労働基準監督署及び大阪労働局等との連携を通じて、利用促進に向けた周知に努めてきたところでございます。